毎日毎日こう株価が下がってると日経14000円割れと聞いても、ふーんという感じですな。
というかこの14000円が節目や抵抗線になると考えてる投資家の方自体が少ないんじゃないでしょうかね〜
これだけＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りに割安感が出てきても買いが全く入らなければ、ファンダ指標が機能しなくなり、代わってグロース銘柄の評価が高まって、新興祭りでもきそうなもんですが、アセマネショックの次はどうやらＥトレショックのようで。
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2008/410f087/410f0870.pdf
ＳＢＩホールディングス株式会社による株式交換を通じたＳＢＩイー・トレード証券株式会社の完全子会社化に関する基本合意について
交換比率は3.55対１ 今日の終値で
ＳＢＩの株価 24830
Ｅトレの株価 96100 で3.87倍の格差がありますから、どうやらＥトレのホルダーの方は泣きを見そうです。
今、主要新興３市場で時価総額が1000億を超える企業は今日の終値ベースだと
◆JASDAQ
28429億 ヤフー
6337億 ジュピターテレコム
5681億 楽天
3325億 ＳＢＩイートレード証券
3103億 アルゼ
2294億 マクドナルド
1250億 ビックカメラ
◆マザース
1873億 ミクシイ
1609億 ＡＣＣＥＳＳ
1522億 ＵＳＪ
◆ヘラクレス
1566億 大阪証券取引所
1154億 ダヴィンチ・アドバイザーズ
と、わずか12銘柄しかありませんし、東証の２２５銘柄でもあるヤフーを除けば
2000億を超える企業はわずか５社、ＳＢＩイートレードの時価総額は新興市場では実質３位。
ＪＡＳＤＡＱ指数などへの直接的な影響もかなり大きく出るというのは想像に難くありません。
しかしそれ以上に個人投資家にとって、心理的な影響。これの方がもっと心配です。
イートレード証券は言うまでもなく口座数が日本一のネット証券でこの会社に口座を開いて
ここ数年の株ブームもあり、株取引を始めたという方も多いでしょう。そういう個人投資家にとって最も身近で象徴的な株でこういう事が簡単に起こってしまう。これは心理的なネガティブインパクトとして、相当大きいかもしれません。
これを機会に株は止めようかと考える人も出てくるのも仕方ないだろうなとも思えます。
なんだか新興の夜明けもまだまだ遠そうですね。
というかこの14000円が節目や抵抗線になると考えてる投資家の方自体が少ないんじゃないでしょうかね〜
これだけＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りに割安感が出てきても買いが全く入らなければ、ファンダ指標が機能しなくなり、代わってグロース銘柄の評価が高まって、新興祭りでもきそうなもんですが、アセマネショックの次はどうやらＥトレショックのようで。
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2008/410f087/410f0870.pdf
ＳＢＩホールディングス株式会社による株式交換を通じたＳＢＩイー・トレード証券株式会社の完全子会社化に関する基本合意について
交換比率は3.55対１ 今日の終値で
ＳＢＩの株価 24830
Ｅトレの株価 96100 で3.87倍の格差がありますから、どうやらＥトレのホルダーの方は泣きを見そうです。
今、主要新興３市場で時価総額が1000億を超える企業は今日の終値ベースだと
◆JASDAQ
28429億 ヤフー
6337億 ジュピターテレコム
5681億 楽天
3325億 ＳＢＩイートレード証券
3103億 アルゼ
2294億 マクドナルド
1250億 ビックカメラ
◆マザース
1873億 ミクシイ
1609億 ＡＣＣＥＳＳ
1522億 ＵＳＪ
◆ヘラクレス
1566億 大阪証券取引所
1154億 ダヴィンチ・アドバイザーズ
と、わずか12銘柄しかありませんし、東証の２２５銘柄でもあるヤフーを除けば
2000億を超える企業はわずか５社、ＳＢＩイートレードの時価総額は新興市場では実質３位。
ＪＡＳＤＡＱ指数などへの直接的な影響もかなり大きく出るというのは想像に難くありません。
しかしそれ以上に個人投資家にとって、心理的な影響。これの方がもっと心配です。
イートレード証券は言うまでもなく口座数が日本一のネット証券でこの会社に口座を開いて
ここ数年の株ブームもあり、株取引を始めたという方も多いでしょう。そういう個人投資家にとって最も身近で象徴的な株でこういう事が簡単に起こってしまう。これは心理的なネガティブインパクトとして、相当大きいかもしれません。
これを機会に株は止めようかと考える人も出てくるのも仕方ないだろうなとも思えます。
なんだか新興の夜明けもまだまだ遠そうですね。
結婚の例え話で
この人と結婚すれば幸せになれると考えて結婚してはいけない。
この人となら不幸になってもいいと思う人と結婚しなさい
なんて話を聞いた事がありますが、株も同じかもしれないですね。
今から例えば仮に３割下がっても持っていていいと思う事のできる、一生持っててもいいと思える株を安くなる毎に少しづつ買い足す。こんなスタンスでボチボチといくしかないですな〜
日経平均は今週も続落。来週にはいよいよ14000割れも見えてきました。
イオン、セブン＆アイＨＤの小売２強が連日の下方修正。
不動産流動化の代表銘柄アセットマネジャーズも下方修正。
今日新安値を更新した銘柄をざっと眺めてみてももう数え切れないほど・・・
もうホント笑うしかないですな。
ＺＡＩとかのマネー誌でまるで神様のごとく崇め奉られてる某ファンドの代表の方がいますが、あそこのファンドって12月くらいにＣＰ2%切ってたとか何とか・・・せっかくの大暴落というのにそれじゃあたぶん打つ手なしでしょうなぁ。損切でもしたんでしょうかね。普段雑誌で何書いているかは皆さんご存知でしょうけど。短期的な相場観が外れるだけという話ならともかく、あれだけ不安感の高まってた時期にお腹一杯買い上げるというのは・・・まぁ成功すりゃ良かったんでしょうけど、根本的にリスク管理という点でチト心もとないんですが、大丈夫なんですかね？
自分は長期投資を国内株式で運用する投信ならあんなクソ高い信託報酬の投信はとても買えない、というか普通に自分が株で持ってればもらえる配当分の半分以上を信託報酬で持ってかれる投信なんか、とてももったいなくて買えないんですが。それを払って投資家は託してるんですから、お粗末なリスク管理では・・・おっと他人様のフトコロの事何か心配しとる場合じゃないですな（笑
この人と結婚すれば幸せになれると考えて結婚してはいけない。
この人となら不幸になってもいいと思う人と結婚しなさい
なんて話を聞いた事がありますが、株も同じかもしれないですね。
今から例えば仮に３割下がっても持っていていいと思う事のできる、一生持っててもいいと思える株を安くなる毎に少しづつ買い足す。こんなスタンスでボチボチといくしかないですな〜
日経平均は今週も続落。来週にはいよいよ14000割れも見えてきました。
イオン、セブン＆アイＨＤの小売２強が連日の下方修正。
不動産流動化の代表銘柄アセットマネジャーズも下方修正。
今日新安値を更新した銘柄をざっと眺めてみてももう数え切れないほど・・・
もうホント笑うしかないですな。
ＺＡＩとかのマネー誌でまるで神様のごとく崇め奉られてる某ファンドの代表の方がいますが、あそこのファンドって12月くらいにＣＰ2%切ってたとか何とか・・・せっかくの大暴落というのにそれじゃあたぶん打つ手なしでしょうなぁ。損切でもしたんでしょうかね。普段雑誌で何書いているかは皆さんご存知でしょうけど。短期的な相場観が外れるだけという話ならともかく、あれだけ不安感の高まってた時期にお腹一杯買い上げるというのは・・・まぁ成功すりゃ良かったんでしょうけど、根本的にリスク管理という点でチト心もとないんですが、大丈夫なんですかね？
自分は長期投資を国内株式で運用する投信ならあんなクソ高い信託報酬の投信はとても買えない、というか普通に自分が株で持ってればもらえる配当分の半分以上を信託報酬で持ってかれる投信なんか、とてももったいなくて買えないんですが。それを払って投資家は託してるんですから、お粗末なリスク管理では・・・おっと他人様のフトコロの事何か心配しとる場合じゃないですな（笑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000351-reu-bus_all
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
12月13日8時46分配信 ロイター
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
１２月１３日、自民・公明の与党税制協議会、証券優遇税制の軽減税率について、株式と投資信託にかかる譲渡益と配当（分配金）収入に限度額を設けて存続することで合意したが、軽減税率が打ち切られる投資家は富裕層だけではないとみられ、市場への影響が懸念されそう。都内で７月２５日撮影（２００７年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １３日 ロイター］ 自民・公明の与党税制協議会は、証券優遇税制の軽減税率について、株式と投資信託にかかる譲渡益と配当（分配金）収入に限度額を設けて存続することで合意したが、軽減税率が打ち切られる投資家は富裕層だけではないとみられ、市場への影響が懸念されそうだ。
一方で、２００９年１月から譲渡損失と配当の損益通算を開始することを明確化し、利子と合わせた金融一体課税に道筋をつけたことに一定の評価が出ており、公社債の利子だけでなく、預貯金の利子との損益通算導入が視野に入ってきた。
◆元本１０００万円の利回り１０％で軽減打ち切り
証券優遇税制は「貯蓄から投資への流れは道半ば」と主張する金融庁と証券界が２００８年度税制改正で存続を要望したが、７月の参院選で民主党が圧勝したことを背景に、野党だけでなく公明党など与党の一部から「金持ち優遇」批判が台頭。金融庁ら存続派はこうした批判に押されたまま「妥協せざるを得ない」（渡辺喜美金融担当相）として、年間の利益に限度額を設けて存続することで決着した。
「金持ち」の水準とされる年間の限度額は、金融庁が「譲渡益３０００万円」の見直し案を提出したが、公明党の強い反発を受けて引き下げに向かい、譲渡益は５００万円・配当は１００万円に落ち着いた。限度額を超える譲渡益と配当には２００９年１月から本則の２０％の税率が適用される。
このため元本１０００万円の投資信託を運用する年金生活者が、月に９万円の分配金を受けとると年間で１０８万円の配当が入ることになり、１００万円を超える８万円分は、軽減税率の対象にならなくなる。
金融庁のある幹部は「フロー所得がなくて年金と資産所得で生活する層を金持ちといっていいのかどうか」と疑問の声を漏らす。譲渡益についても、株式だけでなく、投信やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の年間合計で、市場環境が好調なら「富裕層でなくても超過することは起こりうる」（市場関係者）との見方が出ている。
◆２０％は申告課税、納税負担の危惧も
さらに証券税制に限度額を設けて税率に差をつけたことで、納税負担の問題が浮上している。与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は１０％で、限度額を超える利益には申告義務を課すこととした。このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。野村資本市場研究所・研究主幹の大崎貞和氏は
「投資家の納税負担を減らす特定口座の利便性がまったく分かっていない」
と厳しく指摘しており、事務負担を嫌気した投資家離れを懸念する。
与党の税制協議の中では、源泉徴収を２０％にして優遇適用の投資家に１０％の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を課すのは問題」（与党議員）として見送られた。
ただ、源泉２０％で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、源泉１０％で超過分の申告を怠ると脱税になる。大崎研究主幹は
「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが申告漏れをするのではないか。投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の不信につながる」
と危ぐしている。
◆利子も含めた一体課税、早ければ２０１１年にも
一方で、与党税協は、証券税制の税率を原則２０％に戻すことになる２００９年１月から、譲渡損失と配当の損益通算を開始することを明確にした。財務省が主張していた限度額も導入が見送られる。与党税制大綱では、損益通算は当初は申告方式だが、証券会社システムが整えば２０１０年にも、特定口座で譲渡損と配当を通算して源泉徴収する見通しも示される。
津島雄二・自民党税制調査会長は１２日夜、与党税協の合意後の記者会見で「利子と合わせる金融一体課税の原則を受け入れる」と述べた。市場関係者からは、与党合意が、株式の損益と配当の損益通算を第一歩として、証券税制の簡素化に向けて、金融一体課税への道筋をつけたととして評価されている。
大和総研・制度調査部長の吉井一洋氏は、限度額が設けられたものの配当・譲渡益の１０％税率の２年延長は「利子も含めた金融所得課税の一体化の２０１１年からの実施を視野に入れたものと思われる」と指摘。利子も含めた金融一体課税には、公社債の譲渡益（現行は非課税）の取り扱いなど課題は多い。ただ、早ければ２０１１年にも銀行のシステム対応が可能になるとの見通しも出ており、公社債の利子・譲渡損益のみならず、預貯金の利子との損益通算も含めた一体課税について、議論の土台が整いつつある。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者；編集 田巻 一彦）
ひどい決着ですね。税率がどうこうというより問われているのは日本という国が投資というものに対して
どういうスタンスを示すかという事だと思うのですがこの様です。
これで金融立国を目指すなどと言われてもブラックジョークにしか聞こえませんね。
野球のバットやグローブに特別な物品税を掛けておいて、さぁ君も野球少年を目指そう！と言ってるようなものでしょうか。
夕張の財政再建にウルトラＣは無いと思いますが、もしあるとしたら例えばＢＮＦ氏のような高額所得者が
こぞって夕張に住民票を移してくれば違ってくるかもしれませんｊけど。
金持ちを貧乏人にしても貧乏人を金持ちに出来ない。サッチャーがそう言って立て直したイギリスは
いまや世界金融の中心に確固たる地位を築き、ポンドの外貨準備高は円を抜き世界３位へ。
こういう政策を取っているうちは今後ますます日本の国際的な存在感は薄らいでいくばかりというのが
目に見えてるわけで、なんとも寂しいものですね。
もっと寂しいのは自分はたぶん当面は20％税金上がってもほとんど関係ないだろうなと
ちょっとホッとしてる自分が凄く自分でも哀れな事ですけど。
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
12月13日8時46分配信 ロイター
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
１２月１３日、自民・公明の与党税制協議会、証券優遇税制の軽減税率について、株式と投資信託にかかる譲渡益と配当（分配金）収入に限度額を設けて存続することで合意したが、軽減税率が打ち切られる投資家は富裕層だけではないとみられ、市場への影響が懸念されそう。都内で７月２５日撮影（２００７年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １３日 ロイター］ 自民・公明の与党税制協議会は、証券優遇税制の軽減税率について、株式と投資信託にかかる譲渡益と配当（分配金）収入に限度額を設けて存続することで合意したが、軽減税率が打ち切られる投資家は富裕層だけではないとみられ、市場への影響が懸念されそうだ。
一方で、２００９年１月から譲渡損失と配当の損益通算を開始することを明確化し、利子と合わせた金融一体課税に道筋をつけたことに一定の評価が出ており、公社債の利子だけでなく、預貯金の利子との損益通算導入が視野に入ってきた。
◆元本１０００万円の利回り１０％で軽減打ち切り
証券優遇税制は「貯蓄から投資への流れは道半ば」と主張する金融庁と証券界が２００８年度税制改正で存続を要望したが、７月の参院選で民主党が圧勝したことを背景に、野党だけでなく公明党など与党の一部から「金持ち優遇」批判が台頭。金融庁ら存続派はこうした批判に押されたまま「妥協せざるを得ない」（渡辺喜美金融担当相）として、年間の利益に限度額を設けて存続することで決着した。
「金持ち」の水準とされる年間の限度額は、金融庁が「譲渡益３０００万円」の見直し案を提出したが、公明党の強い反発を受けて引き下げに向かい、譲渡益は５００万円・配当は１００万円に落ち着いた。限度額を超える譲渡益と配当には２００９年１月から本則の２０％の税率が適用される。
このため元本１０００万円の投資信託を運用する年金生活者が、月に９万円の分配金を受けとると年間で１０８万円の配当が入ることになり、１００万円を超える８万円分は、軽減税率の対象にならなくなる。
金融庁のある幹部は「フロー所得がなくて年金と資産所得で生活する層を金持ちといっていいのかどうか」と疑問の声を漏らす。譲渡益についても、株式だけでなく、投信やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の年間合計で、市場環境が好調なら「富裕層でなくても超過することは起こりうる」（市場関係者）との見方が出ている。
◆２０％は申告課税、納税負担の危惧も
さらに証券税制に限度額を設けて税率に差をつけたことで、納税負担の問題が浮上している。与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は１０％で、限度額を超える利益には申告義務を課すこととした。このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。野村資本市場研究所・研究主幹の大崎貞和氏は
「投資家の納税負担を減らす特定口座の利便性がまったく分かっていない」
と厳しく指摘しており、事務負担を嫌気した投資家離れを懸念する。
与党の税制協議の中では、源泉徴収を２０％にして優遇適用の投資家に１０％の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を課すのは問題」（与党議員）として見送られた。
ただ、源泉２０％で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、源泉１０％で超過分の申告を怠ると脱税になる。大崎研究主幹は
「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが申告漏れをするのではないか。投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の不信につながる」
と危ぐしている。
◆利子も含めた一体課税、早ければ２０１１年にも
一方で、与党税協は、証券税制の税率を原則２０％に戻すことになる２００９年１月から、譲渡損失と配当の損益通算を開始することを明確にした。財務省が主張していた限度額も導入が見送られる。与党税制大綱では、損益通算は当初は申告方式だが、証券会社システムが整えば２０１０年にも、特定口座で譲渡損と配当を通算して源泉徴収する見通しも示される。
津島雄二・自民党税制調査会長は１２日夜、与党税協の合意後の記者会見で「利子と合わせる金融一体課税の原則を受け入れる」と述べた。市場関係者からは、与党合意が、株式の損益と配当の損益通算を第一歩として、証券税制の簡素化に向けて、金融一体課税への道筋をつけたととして評価されている。
大和総研・制度調査部長の吉井一洋氏は、限度額が設けられたものの配当・譲渡益の１０％税率の２年延長は「利子も含めた金融所得課税の一体化の２０１１年からの実施を視野に入れたものと思われる」と指摘。利子も含めた金融一体課税には、公社債の譲渡益（現行は非課税）の取り扱いなど課題は多い。ただ、早ければ２０１１年にも銀行のシステム対応が可能になるとの見通しも出ており、公社債の利子・譲渡損益のみならず、預貯金の利子との損益通算も含めた一体課税について、議論の土台が整いつつある。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者；編集 田巻 一彦）
ひどい決着ですね。税率がどうこうというより問われているのは日本という国が投資というものに対して
どういうスタンスを示すかという事だと思うのですがこの様です。
これで金融立国を目指すなどと言われてもブラックジョークにしか聞こえませんね。
野球のバットやグローブに特別な物品税を掛けておいて、さぁ君も野球少年を目指そう！と言ってるようなものでしょうか。
夕張の財政再建にウルトラＣは無いと思いますが、もしあるとしたら例えばＢＮＦ氏のような高額所得者が
こぞって夕張に住民票を移してくれば違ってくるかもしれませんｊけど。
金持ちを貧乏人にしても貧乏人を金持ちに出来ない。サッチャーがそう言って立て直したイギリスは
いまや世界金融の中心に確固たる地位を築き、ポンドの外貨準備高は円を抜き世界３位へ。
こういう政策を取っているうちは今後ますます日本の国際的な存在感は薄らいでいくばかりというのが
目に見えてるわけで、なんとも寂しいものですね。
もっと寂しいのは自分はたぶん当面は20％税金上がってもほとんど関係ないだろうなと
ちょっとホッとしてる自分が凄く自分でも哀れな事ですけど。
第１部危うき奔流（２）いでよ「真の投資家」（日本人とおカネ）
2007/12/09, 日本経済新聞 朝刊
愛知県安城市に住む会社員、香村篤史（３６）は十月七日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ証券取引所にいた。民族衣装をまとった現地の投資家に、どのような株を持っているかを聞いて回り、証券会社に乗り込んで口座を開設。ラマダン（断食月）の最中で食べるものに苦労しながらも不動産や格安航空など五銘柄を購入し帰国した。これで保有する外国株は二十五種類。運用状況は「幸い好調」という。
■初心者が痛手
日本人の金融資産の五割を占める現金と預金は元本保証のノーリスク運用だ。これに対し、外国株は株価と為替変動の影響を受けるハイリスク商品。投資の初心者が、対極にある運用手段の境界を軽々と飛び越える。外国株の達人に見える香村も五年前まで資金はすべて銀行預金だった。
しかし、運用の初心者がハイリスクな世界で成功するのはまれだ。
ニューヨーク市場で原油高が加速した十月十九日未明、三日ぶりにパソコンを立ち上げた兼子孝夫（仮名、名古屋市、５０）は顔色を失った。千二百万円に増えたはずの外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金が三百万円に減少していた。対ドルで一一七円前後だった円相場は三日間で一一三円台に急騰。利益で車を買おうと決めた直後の悪夢だった。
「利益は少なく損失は重く感じる」。二〇〇二年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授はこんな投資家心理を指摘した。投資に不慣れな人は値上がりするとすぐ売却し売買を繰り返す。
興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を一九八九年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで十七年間保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は五割。ところが驚くべきことに最初に株を買ったおカネは約一六％増えた計算になる（日本証券経済研究所の試算）。配当や、無償で持ち株を増やす株式分割などが下落分を補うためだ。
長期にわたり、個別銘柄に分散して投資すればリスクは薄まる。長期の株式投資はバブル崩壊という経済環境の激変さえも耐えられることを示している。
関東地方に住む四十代の会社員は毎月十万円程度の資金でこの七年間、様々な株を買い続けた。つぎ込んだ資金は千万円に満たないが、今では二千万円程度の資産になった。この投資手法を提唱している名古屋市の投資顧問会社代表、井上雅文（５８）は「短期の値動きに惑わされると九九％失敗する」と強調。金額を決めて定期的に投資をする「ドルコスト平均法」という手法に分散投資を織り交ぜることで、値動きのリスクは低減できるという。
■洞察力を問う
「うちのお客さんのほとんどがネット投機家。『貯蓄から投資へ』の流れが定着するのはいつのことか」。あるインターネット専業証券の首脳は、個人を株式市場に呼び寄せた自負がある一方で不安も抱えている。
投機家――。禅から生まれたこの言葉は本来、師弟の心が激しくぶつかり、通い合うさまを表す。それがいつしか相場の値動きを当てる短期売買を指すようになった。日本では一獲千金を追うような投機家を遠巻きにみる風潮もある。
投機自体は悪ではない。一九九二年の英ポンド危機。ヘッジファンドを率いるジョージ・ソロスは英中央銀行と激しくぶつかり、打ち負かした。経済学の泰斗ケインズは投機家の顔も併せ持ち、財をなした。共通するのは、国家や株式会社に対する深い洞察力と分析力。視線の先は遠く、長い。同じ投機家でも目先に一喜一憂する日本のネット投機家とはまったく違う。
目先の投機家ばかりでは成熟した市場は成り立たない。企業業績を見向きもせず、値動きを頼りに株式の短期売買を繰り返す日本のデイトレーダー。企業価値や国家の消長を見極める力を備え、腰を据えて売買する「真の投資家」が育ったとき、市場は輝きを増す。（敬称略）
昨日の日経新聞１面からですが、記事の最後のあたり。何と言うのか。
こういう斜め上目線の記事や主張って何とも空虚に感じるんですよね。
誰しも何が目的で株取引をしてるかと言えば、優待が欲しいとか企業の事業報告書が欲しいとか
経済の勉強のためとか、まあ色々あるとは思いますが、基本的に大多数の人は儲けたいと思ってやってるわけで。インサイダーなど違法性を伴うものに抵触しなければ、短期であるか長期であるか、投資判断で重視する手法がＰＥＲやＰＥＧレシオであるか移動平均線からの乖離率であるかなどはただの儲けたいという目的に向うまでの手法の違いに過ぎないと思うんですよね。
目動きを追う投機家の存在があってこそ市場は売買高も膨らみ、厚みを増してくるわけですし。
誰だって損したくありませんから、自分の手法が失敗すれば、誰でも勝手に自分で研究するようになるでしょう。
倒産株のマネーゲームで失敗して大損した投機家を長期バリュー派の投資家が笑うのは当然ですし
銘柄選択を間違えたり、リスク管理のなってない長期投資は時に短期投資以上にリスクに晒されるのも又常識でしょう。
ただの儲ける為の手法の違いに過ぎないのに、 投機自体は悪ではないなどと言いながら必要以上に投機と言われるものにシニカルな目線を向けてばかりいるこういう類の記事を見るとなんかうんざりという気がします。
それと、自分は別に目先に一喜一憂する頭空っぽのネット投機家と呼ばれようが何だろうが別に構いやしませんし
否定もしませんが、それでトレーダーをひとまとめにするのは無理があるという想像力が普通は働きそうなものですが。
>同じ投機家でも目先に一喜一憂する日本のネット投機家とはまったく違う。
こういう何でもかんでも一まとめにするような適当な記事揚げてるようでは程度が知れてしまうと思うんですけどね。
個人投資家全員に竹田和平さんにでもなれとでも日経は言いたいのでしょうか？
http://moneyzine.jp/article/detail/10615?p=1
近年、外国企業が「日本で上場したくない」と言う理由
こちらの記事より
証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせられた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければならないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行かなくてもいいのではないか」
と言われたのだそうだ。
サブプライムショックでも明らかになったように、日本の市場の現状は極めて異常だし、外圧に弱い。東証そのものは日本の市場なのだが、取引きの6割以上は外国投資家であり、生殺与奪の権は外国勢の手のなか。金融資産は個人だけでも1550兆円もあるのに株式関連の資産は投信も含めてたったの12％しか市場に入ってこない。
国内の投資家すら見放しているような市場が、外国人の目に魅力的なものとして映るはずもあるまい。一国の経済力の強さは市場の規模によって決まるといっても過言ではない。かつては世界の市場の約4割をしめていた東証のシェアは、その後バブル崩壊などによって下がり続け、いまや世界のシェアの9％しかない。
少子高齢化社会が避けられない日本の国力を増強するためには、市場の活性化が何としても必要なのだが、証券税制を巡る議論を見ても、将来を見据えた議論など全く見られず、相変わらず金持ち優遇は怪しからんとなる。ローカル市場と呼ばれるわけである。
幸いカネはどこにでもいけるのだから、真剣にカネを出稼ぎに出すことを考える時だろう。日本のカネが日本を見捨てる日も近い。
今の日本市場から投機家が消えたら出来高が極少になってしまう銘柄もたくさん出てくるでしょうし
ますます外国人投資家の意のままに翻弄されるんじゃないですかね。
パチンコから株投資へ移行してくる人達。こういう人達こそ大歓迎で市場は迎えるべきだと思いますが。
証券税制をめぐる金持ち優遇はけしからんという近視眼的な意見の浅はかさと
投機はダメだ。投資をするべきだとヒステリックに叫ぶ声に感じる違和感には何か相通じるものがあるような気がします。
2007/12/09, 日本経済新聞 朝刊
愛知県安城市に住む会社員、香村篤史（３６）は十月七日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ証券取引所にいた。民族衣装をまとった現地の投資家に、どのような株を持っているかを聞いて回り、証券会社に乗り込んで口座を開設。ラマダン（断食月）の最中で食べるものに苦労しながらも不動産や格安航空など五銘柄を購入し帰国した。これで保有する外国株は二十五種類。運用状況は「幸い好調」という。
■初心者が痛手
日本人の金融資産の五割を占める現金と預金は元本保証のノーリスク運用だ。これに対し、外国株は株価と為替変動の影響を受けるハイリスク商品。投資の初心者が、対極にある運用手段の境界を軽々と飛び越える。外国株の達人に見える香村も五年前まで資金はすべて銀行預金だった。
しかし、運用の初心者がハイリスクな世界で成功するのはまれだ。
ニューヨーク市場で原油高が加速した十月十九日未明、三日ぶりにパソコンを立ち上げた兼子孝夫（仮名、名古屋市、５０）は顔色を失った。千二百万円に増えたはずの外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金が三百万円に減少していた。対ドルで一一七円前後だった円相場は三日間で一一三円台に急騰。利益で車を買おうと決めた直後の悪夢だった。
「利益は少なく損失は重く感じる」。二〇〇二年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授はこんな投資家心理を指摘した。投資に不慣れな人は値上がりするとすぐ売却し売買を繰り返す。
興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を一九八九年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで十七年間保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は五割。ところが驚くべきことに最初に株を買ったおカネは約一六％増えた計算になる（日本証券経済研究所の試算）。配当や、無償で持ち株を増やす株式分割などが下落分を補うためだ。
長期にわたり、個別銘柄に分散して投資すればリスクは薄まる。長期の株式投資はバブル崩壊という経済環境の激変さえも耐えられることを示している。
関東地方に住む四十代の会社員は毎月十万円程度の資金でこの七年間、様々な株を買い続けた。つぎ込んだ資金は千万円に満たないが、今では二千万円程度の資産になった。この投資手法を提唱している名古屋市の投資顧問会社代表、井上雅文（５８）は「短期の値動きに惑わされると九九％失敗する」と強調。金額を決めて定期的に投資をする「ドルコスト平均法」という手法に分散投資を織り交ぜることで、値動きのリスクは低減できるという。
■洞察力を問う
「うちのお客さんのほとんどがネット投機家。『貯蓄から投資へ』の流れが定着するのはいつのことか」。あるインターネット専業証券の首脳は、個人を株式市場に呼び寄せた自負がある一方で不安も抱えている。
投機家――。禅から生まれたこの言葉は本来、師弟の心が激しくぶつかり、通い合うさまを表す。それがいつしか相場の値動きを当てる短期売買を指すようになった。日本では一獲千金を追うような投機家を遠巻きにみる風潮もある。
投機自体は悪ではない。一九九二年の英ポンド危機。ヘッジファンドを率いるジョージ・ソロスは英中央銀行と激しくぶつかり、打ち負かした。経済学の泰斗ケインズは投機家の顔も併せ持ち、財をなした。共通するのは、国家や株式会社に対する深い洞察力と分析力。視線の先は遠く、長い。同じ投機家でも目先に一喜一憂する日本のネット投機家とはまったく違う。
目先の投機家ばかりでは成熟した市場は成り立たない。企業業績を見向きもせず、値動きを頼りに株式の短期売買を繰り返す日本のデイトレーダー。企業価値や国家の消長を見極める力を備え、腰を据えて売買する「真の投資家」が育ったとき、市場は輝きを増す。（敬称略）
昨日の日経新聞１面からですが、記事の最後のあたり。何と言うのか。
こういう斜め上目線の記事や主張って何とも空虚に感じるんですよね。
誰しも何が目的で株取引をしてるかと言えば、優待が欲しいとか企業の事業報告書が欲しいとか
経済の勉強のためとか、まあ色々あるとは思いますが、基本的に大多数の人は儲けたいと思ってやってるわけで。インサイダーなど違法性を伴うものに抵触しなければ、短期であるか長期であるか、投資判断で重視する手法がＰＥＲやＰＥＧレシオであるか移動平均線からの乖離率であるかなどはただの儲けたいという目的に向うまでの手法の違いに過ぎないと思うんですよね。
目動きを追う投機家の存在があってこそ市場は売買高も膨らみ、厚みを増してくるわけですし。
誰だって損したくありませんから、自分の手法が失敗すれば、誰でも勝手に自分で研究するようになるでしょう。
倒産株のマネーゲームで失敗して大損した投機家を長期バリュー派の投資家が笑うのは当然ですし
銘柄選択を間違えたり、リスク管理のなってない長期投資は時に短期投資以上にリスクに晒されるのも又常識でしょう。
ただの儲ける為の手法の違いに過ぎないのに、 投機自体は悪ではないなどと言いながら必要以上に投機と言われるものにシニカルな目線を向けてばかりいるこういう類の記事を見るとなんかうんざりという気がします。
それと、自分は別に目先に一喜一憂する頭空っぽのネット投機家と呼ばれようが何だろうが別に構いやしませんし
否定もしませんが、それでトレーダーをひとまとめにするのは無理があるという想像力が普通は働きそうなものですが。
>同じ投機家でも目先に一喜一憂する日本のネット投機家とはまったく違う。
こういう何でもかんでも一まとめにするような適当な記事揚げてるようでは程度が知れてしまうと思うんですけどね。
個人投資家全員に竹田和平さんにでもなれとでも日経は言いたいのでしょうか？
http://moneyzine.jp/article/detail/10615?p=1
近年、外国企業が「日本で上場したくない」と言う理由
こちらの記事より
証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせられた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければならないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行かなくてもいいのではないか」
と言われたのだそうだ。
サブプライムショックでも明らかになったように、日本の市場の現状は極めて異常だし、外圧に弱い。東証そのものは日本の市場なのだが、取引きの6割以上は外国投資家であり、生殺与奪の権は外国勢の手のなか。金融資産は個人だけでも1550兆円もあるのに株式関連の資産は投信も含めてたったの12％しか市場に入ってこない。
国内の投資家すら見放しているような市場が、外国人の目に魅力的なものとして映るはずもあるまい。一国の経済力の強さは市場の規模によって決まるといっても過言ではない。かつては世界の市場の約4割をしめていた東証のシェアは、その後バブル崩壊などによって下がり続け、いまや世界のシェアの9％しかない。
少子高齢化社会が避けられない日本の国力を増強するためには、市場の活性化が何としても必要なのだが、証券税制を巡る議論を見ても、将来を見据えた議論など全く見られず、相変わらず金持ち優遇は怪しからんとなる。ローカル市場と呼ばれるわけである。
幸いカネはどこにでもいけるのだから、真剣にカネを出稼ぎに出すことを考える時だろう。日本のカネが日本を見捨てる日も近い。
今の日本市場から投機家が消えたら出来高が極少になってしまう銘柄もたくさん出てくるでしょうし
ますます外国人投資家の意のままに翻弄されるんじゃないですかね。
パチンコから株投資へ移行してくる人達。こういう人達こそ大歓迎で市場は迎えるべきだと思いますが。
証券税制をめぐる金持ち優遇はけしからんという近視眼的な意見の浅はかさと
投機はダメだ。投資をするべきだとヒステリックに叫ぶ声に感じる違和感には何か相通じるものがあるような気がします。
2chのバルスの市況板を見てたら、どっかで見たようなURL
が・・ってウチのブログかいな。
まぁバルスの歩み値の画像上げてたからというだけなんですが、2chだろうがどこだろうが晒されるのは全然構いませんが
画像に収縮かけてた為、鮮明でなく何かすんませんな〜という気も。
サムネイルで表示してるんですから別に収縮掛ける必要ないなと今更ながら思ったり。
バルスの金曜日の急落ですが、インサイダー漏れとかいう話でも今のところ無いようですし誤発注であろうと無かろうと
まぁ良くも悪くもそんなにこの先大きな影響もないような気もするんですが、どうなりますか。
それはさておき
民主党や公明党は相変わらず株譲渡益課税の軽減措置に反対の立場を崩してないようですが
庶民は株取引なんかに手を出さず、大人しくパチンコやお布施にでも金をつぎ込めとでも言ってるんでしょうか。
わかりやすいですなぁ。
配当金への課税はそもそも２重課税だし、ここで軽減税率をやめる事こそ貧富の格差を固定化する事となる、それこそ金持ち優遇政策と思うんですが。
結局自民党には確かに不満はあるけど民主党の言ってる事や政策で共感できるものってなんかほとんどなかったりするわけで。
外国人地方参政権の問題も彼らは本当にやる気なんですかね。
参政権が欲しければ帰化をしてくださいと要求する事はそんなに理不尽な事なんでしょうか？
が・・ってウチのブログかいな。
まぁバルスの歩み値の画像上げてたからというだけなんですが、2chだろうがどこだろうが晒されるのは全然構いませんが
画像に収縮かけてた為、鮮明でなく何かすんませんな〜という気も。
サムネイルで表示してるんですから別に収縮掛ける必要ないなと今更ながら思ったり。
バルスの金曜日の急落ですが、インサイダー漏れとかいう話でも今のところ無いようですし誤発注であろうと無かろうと
まぁ良くも悪くもそんなにこの先大きな影響もないような気もするんですが、どうなりますか。
それはさておき
民主党や公明党は相変わらず株譲渡益課税の軽減措置に反対の立場を崩してないようですが
庶民は株取引なんかに手を出さず、大人しくパチンコやお布施にでも金をつぎ込めとでも言ってるんでしょうか。
わかりやすいですなぁ。
配当金への課税はそもそも２重課税だし、ここで軽減税率をやめる事こそ貧富の格差を固定化する事となる、それこそ金持ち優遇政策と思うんですが。
結局自民党には確かに不満はあるけど民主党の言ってる事や政策で共感できるものってなんかほとんどなかったりするわけで。
外国人地方参政権の問題も彼らは本当にやる気なんですかね。
参政権が欲しければ帰化をしてくださいと要求する事はそんなに理不尽な事なんでしょうか？
